2021年10月22日
国の医療費が43兆円を超え年々増加する中、その負担が大きな問題になっています。国は、医療費の適正化、企業の持続的成長と生産性向上のため、予防・健康づくりの取り組みを進めています。
厚生労働省は「データヘルス計画」https://www.iwatanikenpo.or.jp/health-promotion/datahealth.php、
経済産業省は「健康経営」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html
を推進し、各企業・健康保険組合の「保健事業」活動を評価して順位付けしています。
また、日本商工会議所・経済産業省・厚生労働省による日本健康会議が設立され 各企業の「保健事業」「健康状態」も毎年評価され、「健康スコアリングレポート」により順位付けされています。https://kenkokaigi.jp/news/201111.html
健康スコアリングガイドライン https://kenkokaigi.jp/news/n_pdf/pdf_180530_sheet3.pdf
当健康保険組合では、「データヘルス計画」に則り様々な保健事業（保健指導宣伝、疾病予防、特定保健健診・指導）を推進し、事業主とのコラボヘルスの下、「健康スコアリングレポート」でも高い評価を得ています。