マイナンバーと連携の為、健保組合で住民票の住所管理が必要です。

2023年12月21日

12月の法改正により、「マイナ保険証」利用促進に備え、

健保組合では住民票住所の管理が必要になりました。これまでの、連絡先住所（居住所）と合わせ2つの住所管理をいたします。国が管理する「オンライン資格確認システム」に健保組合から加入者資格情報を登録して相互に確認する為です。

会社に申請する新規の「資格取得届」「被扶養者異動届」、「住所変更届」には、住民票住所と居住所記入欄を設けています。（変更時5日以内に申請要）

また、年一度の「被扶養者資格確認（検認）」時に現住所（居所）と合わせて住民票住所を申請ください。

（注意）正しく資格情報が登録されないと「マイナ保険証」が使用できない場合があります。

また、住所変更（住民票、居所）時の申請は以下のとおりです。